2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
卸売市場を事業的に形成していこうとするならば、この仲卸業者などの営業状態が健全でなければなかなか卸売市場の継続はできないというようなことから、経営の展望や、あるいは中長期的なサポート、財政面も含めて、この卸売業者、中売り業者への経営安定に向けての何か経営改善等の指導方法はあってやっているのか、必要があると見るのかどうかの見解を伺いたいと思います。
卸売市場を事業的に形成していこうとするならば、この仲卸業者などの営業状態が健全でなければなかなか卸売市場の継続はできないというようなことから、経営の展望や、あるいは中長期的なサポート、財政面も含めて、この卸売業者、中売り業者への経営安定に向けての何か経営改善等の指導方法はあってやっているのか、必要があると見るのかどうかの見解を伺いたいと思います。
では、ドライバーの労働時間が守られるためにはどうしたらいいかというと、一定の所得保障なりドライバーの配置ということが問題になりますが、これは会社の営業状態にかなり大きく依存いたしますので、そうすると、経済的規制を緩和してしまって競争が激しくなりますとなかなかその実質の担保ができなくなるという問題がありますから、運輸の場合、経済的規制と社会的規制とを峻別してそれぞれということは、なかなか現実には合っていないんじゃないかというふうに
それから、伊賀鉄道、養老鉄道につきましては、平成十九年の十月に新会社による営業が開始されたばかりであり、営業状態について現時点では具体的な数値はまだ持っておりません。
○神風委員 これは現在、天洋食品あるいはそれ以外の、山東仁木食品というんでしょうか、ニッキーフーズ関連の企業、今どういう営業状態なんでしょうか。
その私は一つの原因として、私はパチンコというものが結局競合するような営業状態になってきたために、言わば本来なら公営競技の方に行くようなファンの方がパチンコの方に流れてしまって、結果として公営競技の売上げ減少という、経営困難という状況を引き起こしているんじゃないかというふうに思うわけです。
業務確保命令を出されたのが、九社に対して出されたということでございますが、この業務確保命令を受けるに至った運送事業者というものが、しからば、従前は対策地域内で営業をしておったわけですが、この営業状態について果たして適切に業務を行っておったのかどうか。国土交通省所管の管理対象の中で御判断をいただいて、従前、対策地域内においていかがであったか、ちょっと所感なりお考えをお聞きしたいと思います。
したがって、これについて間接強制を認めますと、例えば会社の営業状態が悪くて払えない、手元に現金がない、そういうことで払えない場合に、間接強制が課されてしまいますと、非常に酷な結果になるおそれがございます。そういう意味で、やはり一般の金銭債務についてこの間接強制を認めるというのは相当慎重に検討しないと問題が多いということが言えるわけでございます。
○福島瑞穂君 国民が、あるいは私たち国会議員がはてと思うのは、グリーンピアの営業状態が悪かったと。確かに、運営の費用は都道府県だとしても、大本の頼んでやっていた年金福祉事業団は、その管理、監視は一体どうなっていたんですか。責任、委託が都道府県だから都道府県やっているでしょうと放置していたんじゃないですか。監視はどうしていたんですか。
それはやはり、まず当該企業と、例えばメーンバンクはこうこういうことでやろうということで持ち込んできた、ところが、そこでいろいろな、自分の会社の債権債務といいますか、営業状態について不誠実な報告しかしていなかったということになりますと、それが全部機構の責任だと言われても、やはり機構も負いかねるところは、正直言ってあると思います。
この問題については、これからも非常に粘り強く取り組んでいかないといけないと思っておりますので、続きは法務委員会でしたいと思いますけれども、最後に、国家公安委員長、こういったことの解決のために、刑罰として、今後、交通事故、またこれは営業状態、営業に基づく交通事故ですね、特別な刑事上の法体系が必要なんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
それで、一方で不良債権処理ということを掲げて、それを推進していくわけでありますから、当然、この景気が悪い状況のもとで、営業状態の悪いところにはなるべく貸したくないということになって、貸し渋りあるいは貸しはがしというような状況がかなり進行しているんじゃないか、一方で貸し出し計画、ふやす計画を立てても、それが足かせになって達成できないんじゃないか、私はどうもそういうふうに想像するんですけれども、その辺はどのように
あくまで我々が許されているのは、本体に対する検査が主体でございまして、それを通じて関連会社の営業状態、経営状態の危険性、将来の危険性というものを予知して、そういう行動をとってきた、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
これも二百十四社は公表されている会社でして、この中に全農チキンフーズも入っているわけですが、これらの会社の営業状態といいますか、大体全部黒字になっているのか赤字になっているのか、その辺の定性的な数字でよろしいんですが。
○鷲頭政府参考人 それでは、まず洞爺湖温泉のホテル、旅館の営業状態、現状、それから見通しについてお答えしたいと思います。 有珠山の噴火以降、避難指示の対象とされ営業を行うことができなかったホテル、旅館等でございますが、火山活動の鎮静化に伴いまして、七月二十八日までに避難指示がすべて解除され、順次営業が再開されているところでございます。
○赤羽委員 営業状態はどうなっているのですか。
したがって、会社の財務内容だとか業務内容、業務内容というか営業状態というのは的確につかめないような面があります。そういう点から見れば、確かに経営者は、経営者代表の方がいらして申しわけないんですが、必ずしも労働者に公正な立場で常に説得したり説明をしているというふうには私は思っていません。
また、今日、信用情報機関も一定程度発達し、かつ機能しているわけですから、そういうものと借り主の返済能力あるいは営業状態などを考えれば、貸金業者がこれ以上貸すべきでないという基準というのは当然出てくるわけで、そういうことを考えますと、過剰融資規制というのは当然できるというふうに私たちは考えています。
それから、有線ラジオにつきましては、今申し上げた関係省庁のもとでの違法状態の解消努力をしている、これが典型的な例でございまして、これが解消しますと、ひとまず有線ラジオの方の違法状態、違法な営業状態の会社という状況は解消できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
ただ、借り手の多くは現在でも健全なビジネス、営業状態を行っているわけでございまして、日本に存在いたします企業にとっての債務、借金を全部返済してしまうというようなことは、実際問題として現実的でもないし、また、それ自体本当に望ましいことかどうかもよく考えてみる必要があるのではないかと私どもは思っております。
一般的に滞納原因についてでございますが、税目のいかんを問いませず、景気や営業状態などさまざまな事情によって資金繰りに窮して納付できない場合などが考えられるところでございます。 特に消費税について申し上げますと、所得税や法人税と異なって赤字であっても納税義務が発生する、こういう税であるということも滞納発生割合が他の税目に比べまして高くなっていることの一因であると思っておるところでございます。